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西日本新聞の記事へ飛ぶ （魚拓） 宮崎県の口（こう）蹄（てい）疫（えき）問題で、高鍋町の畜産農家の男性がワクチン接種を拒否している種牛６頭について、山田正彦農相が口蹄疫対策特別措置法に基づく強制殺処分を県に求めたことを受け、６頭を飼育する男性側は６日、西日本新聞の取材に応じ、接種と殺処分を拒否する考えをあらためて示した。国や県が殺処分の強制執行を決めた場合、法的措置も辞さないとしている。 県は６月２９日、男性に特措法に基づく殺処分勧告をしており、７月６日が処分期限。男性側は法的措置について、殺処分の執行停止の申し立てや、殺処分決定の取り消しを求める訴訟などを検討しているとみられる。 男性の種牛６頭は、県内の民間農場で唯一、国の検査に合格して種牛と認められ、年間約２千本の精液を県内外に供給している。男性は６頭以外にも肥育牛など約３００頭を飼育していたが、これらはすべて接種と殺処分に応じた。しかし種牛は「公益性があり宮崎の畜産業再生にも必要」と接種を拒否している。 東国原英夫知事は山田農相の指示を受けて勧告したが、現段階では強制執行には消極的な姿勢を見せている。 男性は取材に対し「特措法がいう『緊急の必要があるとき』という状況なのか。今はまん延状態ではない。種牛の抗体検査を行い、シロと確認できれば問題ないはずだ」と話した。さらに、県所有の種牛５頭が特例措置で家畜移動制限区域外に避難、殺処分を免れたことにも言及し「民間の種牛も貴重であることは同じだ」と、同様の保護を訴えている。 一方、山田農相は６日午前、省内での口蹄疫対策本部の会合で、男性の種牛の問題について「家畜の所有者が泣くような思いで、家族同然の健康な家畜にワクチン接種、殺処分という大変な犠牲を払っている。そういった意味でも（県に対し）特措法によるきちんとした対応を求めていきたい」と述べ、公平性の観点からも殺処分するよう県にあらためて求めた。 ＝2010/07/06付 西日本新聞夕刊＝ 7月 対応 被害状況 防疫関係
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民事訴訟法「証拠保全手続」 民事訴訟法234条 ⇒ 証拠保全としてパソコン・携帯電話機の収集。 （証拠保全手続き）民事訴訟法235条2項 ⇒ 訴訟前に証拠保全が実施される。 （受命裁判官）民事訴訟法239条 ⇒ 受命裁判官または代理人が、被告宅を訪問し証拠保全がなされる。 （文書の留置）民事訴訟法227条、（文書に準ずる物件への準用）民事訴訟法231条 ⇒ 文書に準ずる証拠物件として、被告のハードディスクや携帯、ＤＶＤ－Ｒにも適用。 （職権による証拠保全）民事訴訟法第237条 ⇒ 上記、受命裁判官または代理人が、被告宅を訪問し証拠保全。 （第三者が文書命令に従わない場合過料）民事訴訟法220～225条 ⇒ この第三者とはプロバイターや掲示板管理者を指す場合もあり。 （相手方の指定ができない場合の取扱い）民事訴訟法第236条 ⇒ 「証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合でも可能」 ⇒ 著作権法第114条三「書類の提出等：裁判所が所持者に開示請求」 （不服申立ての不許）民事訴訟法231条 ⇒ 受命裁判官または代理人による個人宅訪問＆証拠保全を、被告個人が拒否する権利はない。 情報開示請求も余裕で可能 ⇒ また、アクセス履歴やＩＰ記録などプロバイターや掲示板管理者に、証拠保全として提出要求。 ttp //internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/12/27/18030.html ttp //benli.cocolog-nifty.com/benli/2009/08/index.html ──小倉秀夫弁護士 「国民の意思に反してまでダウンロード違法化を進める以上、権利者が権利行使しないことを担保するものは何もありません」 ■簡単にまとめると■ ある朝、突然裁判所から執行官という人がやってきて、「証拠保全」と書かれた文書を渡されます。 被告個人の尋問ならびに、ダウンロードに使用したパソコンや携帯機器の提出などをもとめられ、 同時に裁判官や権利者側についた弁護士がやってくるのが、この「証拠保全」請求。 改正著作権法では「事前に警告～」など一切明記ありません。直接、証拠保全にやってくるでしょう。 ──民事訴訟法第234条ほか また訴訟前に、債務者の財産を保全する「仮差押え」と「仮処分」という手続きが同時に申請されて いる場合、ダウンロードした被告人の財産である、パソコン、周辺機器なども、数日のうちに 「仮差押え」として保全が実施される場合もあります。 『動産に対する仮差押え命令の執行は、 裁判所の執行官が目的物を占有することにより行われる』 ──民事保全法第49条 IP記録やアクセス履歴など、私企業や個人においては照会通知として、プロバイダーや掲示板管理者、 SNS管理者などに対して、照会用の為の文書の入手を目的とする「文書提出命令の申立て」、 「文書送付嘱託の申立て」、ある事象の調査を依頼しその回答を求める「調査嘱託の申立て」などを 権利者が裁判所に行う場合があります。 そして、いったん文書提出命令が出されると、プロバイダーや掲示板の管理者など、文書や資料所持者は これに応じなければならず、従わない場合は主張に不利が生じたり、20万円以下の過料に処せられること になります。──民事訴訟法第220・221・223・224～226条 さらには、相手が所在不明の場合として、権利者側が裁判所に「公示送達」を求め、被告が欠席のまま 勝訴判決を得るなど、制度を悪用するケースも現実。 ──民法第98条、民事訴訟法第110条 損害賠償請求の民事裁判で判決確定後、被告本人が死亡した場合は、その家族が「負債」を相続しなければ ならず、賠償金支払い義務も、残った遺族に負わされます。 「負債」も相続財産であり、相続されうるとする判例もあり。（最高裁昭和34年06月19日判決） ですので、ダウンロードしたある男性が被告となり1千万円の賠償が確定したあと、その男性が死亡後も、 相続人が妻と長男と次男の場合は、妻５百万円・長男２５０万円・次男２５０万円の負債をそれぞれ負います。 ■小倉秀夫弁護士によると 「被侵害の全容を明らかにするためにはダウンロードに使われたパソコンとハードディスクを検証しなければならない、 そのときには、携帯電話機やコンピュータ・プライバシーは全て権利者側に筒抜けとなる」 ttp //benli.cocolog-nifty.com/benli/2009/08/index.html ■奥村徹弁護士によると 「改正法とは、だいたい、成立しても、立法者の説明とは関係なく、現場に都合よく解釈される」 「結局、裁判所が立法者意思なんて離れたところでフリーハンドでまちまち解釈しているわけです」 ttp //d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/ ■一方で、権利者側の発言は── ttp //internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329854.html ←※末尾に注目な 「○○ください」等の悪質な書き込みしてる違法ダウンロード者にも損害賠償請求していきます 「○○ください」等の悪質な書き込みしてる違法ダウンロード者にも損害賠償請求していきます ~~~~
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(1)表 (2)プログラム (3)グラフ (4)出所 日本銀行 (5)メモ リンク名 数式 (6)作業記録 4月14日 データ追加 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 -
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新幹線を建設するには用地の買収をする必要がありますが、鯖江市と越前市の一部以外ほぼ用地は確保できているようです。しかし、電気工事や試運転に3年はかかる予定なので、2020年には高架橋を建設できていなければいけません。無理ですね(笑) しかも駅の建設も考えれば、2023年開業は無理なのではと心配です。小松、加賀温泉、芦原温泉、福井、南越、敦賀という風に6駅もあるので建設に時間がかかりそうですね…。今後も今回の台風のような災害があれば、開業が遅れることも想定しないといけないと思いました。教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。 敵(⁎⁍̴̛ᴗ⁍̴̛⁎)✧* ！「『いらすとや』は日本のクリエイティブを殺す」のか？ 『Twitter』で議論に イラストレーター・みふねたかしさんが運営する、無料イラストを提供するサイト「いらすとや」。 かわいいフリー素材集 いらすとや https //www.irasutoya.com/ さまざまなジャンルのイラストが提供され、中には「こんなものまで！」と驚くようなシチュエーションのイラストも少なくない。LINEスタンプも人気を博している。 関連記事：「無茶しやがって」「圧倒的感謝」「まかせなさい」などなど 動くLINEスタンプ「いらすとやフェスティバル」がスゴイ https //getnews.jp/archives/2088033 10月26日、とあるユーザーが「『いらすとや』は、日本のクリエイティブを殺す」「クリエイティブの世の中にとっては殆ど害悪 」とツイートし、ネット上で議論になっている模様である。 参考：「いらすとや」は日本のクリエイティブを殺す？ https //togetter.com/li/1281530 これに対し、賛否両論さまざまなツイートが寄せられていた。 中には、 「いらすとや」がどれだけ画期的なのか現役のデザイナーの立場で説明します https //www.omg-ox.org/entry/2016/09/28/193633 というブログ記事を紹介する方も。また、 「自分の嫌いなものを社会悪にしたい人のイラスト」が追加される予感 と、この議論自体が『いらすとや』でイラストにされるのではといういうツイートあったようだ。もし実現したらどんなイラストになるのか、興味のあるところだ。 ※画像は『いらすとや』より ―― 面白い未来、探求メディア 『ガジェット通信(GetNews)』 外部リンク 実はさまざまな理由がある？ 「救急搬送で女物のパンツ履いているおじさんがいる」→医療関係者「慣れているから驚かない」 ｢佐藤二朗がイケメンなら世の中の6割がイケメンだろ｣ という「失礼にも程があるどなたかの呟き」に本人が反論 ガリガリガリクソンさん「拝啓、沢田研二さんへ 私はこんな日もありました」ツイートが話題にドン･キホーテ／独立・開業支援プロジェクト「熱血商店街」を浜松に開店 2010年11月01日 ドン・キホーテは2011年2月に、静岡県浜松市のMEGAドン・キホーテ浜松可美店内に、商店主の独立・開業支援プロジェクト「熱血商店街 浜松可美店」を開店する。 熱血商店街とJRの方針は基本的には“在来線を潰して新幹線に誘導する”ことです。現に高崎ー軽井沢間も横川で止めて新幹線に誘導しようとしています。なのでJRが在来線をつくることはないでしょう。可能性としてあるのは福井鉄道福武線の延伸か、北陸本線が第3セクター化されたときにその会社が支線を作るかですね。もしそのような基金があれば私も募金したいですね^ ^武生駅から新幹線南越駅まで鉄路新線作るために南越線復活基金新設しないかな？もしあったら10円でも募金しようぜ！！おそらくそうなるでしょう。東小浜駅の半径2.5km以内だと言われています。今回も新幹線の単独駅として安中榛名と同じような失敗になるでしょうが。あそこまで迂回して京都に繋げるぐらいなら小浜駅に接続して欲しいですよね。それか普通に湖西ルートで繋げて欲しかったです。 https //www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/865560小浜市に予定ある新幹線駅は市街地に置かれず新小浜駅として郊外になりますか？は、ドン・キホーテが打ち出したCSR活動のひとつで、さまざまな業種の商店主に対する、独立・開業を支援するプロジェクト。 「什器・設備リースに関する融資の無限連帯保証」、「開店後、半年間の賃料は無料（個人の独立開業は半年間、個人商店主の開業は３か月間）」、「経験・年齢・性別・国籍不問」などの支援策で、開業までをサポートする。 応募者は、面接・事業計画プレゼン・実技審査などの各審査を経て、MEGAドン・キホーテや長崎屋といった店舗の食品売場の中に設けられた「熱血商店街」配送に関するご注意 台風影響 https //www2.sagawa-exp.co.jp/information/detail/155/、あなんふで、それぞれの店舗を構え、🧞♂️ゆくゆくは商店主(個人事業主)として独立開業するおそらくそうなるでしょう。東小浜駅の半径2.5km以内だと言われています。今回も新幹線の単独駅として安中榛名と同じような失敗になるでしょうが。あそこまで迂回して京都に繋げるぐらいなら小浜駅に接続して欲しいですよね。それか普通に湖西ルートで繋げて欲しかったです。https //www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/865560という取り組み。 同社は2009年から、熱血商店街プロジェクトを開始。2009年10月のMEGAドン・キホーテ函館店（北海道函館市）を皮切りに、2009年11月にMEGAドン・キホーテ三郷店（埼玉県三郷市）、2010年7月にドン・キホーテ浦和原山店（埼玉県さいたま市）を開店した。 マツコの知らない世界のウィキペディアンの女性、喋り方気持ち悪い。なに喋ってるかわかんねー。口動かして喋れよ ウィキペディアンってあんなやつばっかなのか？ 2019/09/04 00 29 45 0 1 スポンサーリンク ウィキペディアン ウィキペディアンっているらしい。 内府図書 @toushou_daifu + 自分もウィキペディアンになりたい！ でも横暴な管理者に虐められるって聞くしなー！2019/09/04 00 19 07 0 0 Yuto YASUI @yu2yasui + 自分の研究内容でウィキペディアンになろかな 2019/09/04 00 15 56 0 0 高額納税者™ @Super_Rich_Man + 番組のおかげでウィキペディアン増えそう！でも独裁ユーザーは減ってほしい！あいつら人のつくった記事横取りして威張っているんだよな、まじできえてほしい2019/09/04 00 11 45 0 0 きりう @kiriu15 + ウィキペディアンってmuyoのせいで、無能で基地外で気持ち悪い気色悪いし生きる価値のないニートってイメージしかない そもそもヒステリックなやつが目立つから駆除されても文句いえないよな？2019/09/04 00 11 29 0 0 スポンサーリンク ウィキペディアン 興味深いウィキペディアン 近藤 央希 @kondo_hiroki + さっきマツコの知らない世界にでてた さえぼーさん っていうウィキペディアンの人がなんかタイプな感じやったというのは嘘でホントは蛮行を働くウィキペディアンが大嫌い！全国3店舗で、24組の出店者が独立商店主として営業している。 MEGAドン・キホーテ浜松可美店１階では、食品売り場の一部を「熱血商店街」とし、約10区画の商店を配置する予定。 募集業種は青果、精肉、鮮魚、惣菜の生鮮４品に加え、各種スウィーツ、食品物販や非食品物販など。いらすとやでクリエイティブが死ぬ？んなわけあるか！ドンキホーテ熱血商店街明星 ONE PIECE松任谷由実『春よ、来い』と相馬御風『春よ来い』 ややこしくないです？？ はーるよこい ハーヤクコイアール来はじめたみーちゃんがーややこしい。 長渕剛＝巡恋歌と湘南乃風＝純恋歌くらい。 令和ゆかりの八幡宮の最寄り駅 副駅名が「令和の里」に 福岡 2019年10月22日 12時49分 令和ゆかりの八幡宮の最寄り駅 副駅名が「令和の里」に 福岡 「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」を記念し、「令和」にゆかりのある福岡県太宰府市の「坂本八幡宮」の最寄り駅に、「令和の里」という副駅名が付けられました。 副駅名が付けられたのは、「令和」にゆかりのある太宰府市にある、坂本八幡宮の最寄り駅、「都府楼前（とふろうまえ）駅」です。 西日本鉄道が22日の「即位礼正殿の儀」を記念して名付けたもので、駅舎の新しい看板の除幕式が行われました。 除幕式には太宰府市の楠田大蔵市長らが出席し、白い布を下ろして、「令和の里」と書かれた新しい看板が披露されました。 新しい看板は、令和の出典となった万葉集をイメージし、梅の花と牛車の車輪がデザインされています。 式典のあと、駅の利用者には太宰府の名物「梅ヶ枝餅」がふるまわれ、天皇陛下の即位を祝っていました。 西日本鉄道 鉄道事業部の庄崎秀昭本部長は、「多くのお客さんに来ていただき、太宰府を全国的な観光地にしたいです」と話していました。兵庫駅に関連する八man宮の最寄駅変電所名は「ローズワの里」福岡2019年10月22日12時49分「即rei清殿」の式典を記念して、福岡県太aza府市の「坂本八man宮」の最寄り駅である「レワ」に関連する変電所名は、「レワの里」です。そうだった。変電所の名前は、太aza府市の坂本八man宮の最寄り駅である「東和前駅」で、「両輪」に関連しています。 22日には「帝国改革会館」を記念して西日本鉄道から命名され、駅ビルで新しい看板除幕式が行われました。除幕式には、太aza府市大倉市小田市長が出席し、白い布に「両輪の里」という言葉が書かれた新しいしるしが出されました。新しい看板は、梅の花と牛車の車輪がデザインされた、良和の源流である万葉集のイメージです。セレモニーの後、駅の利用者には太aza府の名物「梅枝an」が贈られ、皇位を祝った。西日本鉄道の鉄道課長であるSho崎秀明は、「多くの観光客を来て、太aza府を全国の観光地にしたい」と語った。田津線廃止代替バスとして新たに4路線が運行開始 JR三江線が平成30年4月1日付で廃止されたのに伴い、代替交通として、平成30年4月1日から4本の路線バスが運行を開始しました。 ※消費税率改定に伴い、令和元年10月1日から一部区間で運賃が改定されました。 石見交通江津川本線 区間：済生会病院～石見川本（上下各1便江津高校前まで運行） 運行日：毎日 運賃：160円～1160円（令和元年10月1日改定） 運行事業者：石見交通 江津市生活バス鹿賀線 区間：桜江総合センター～鹿賀団地 運行日：月曜日・木曜日（祝日と12月29日～1月4日は運休） 運賃：160円～500円（令和元年10月1日改定） 運行事業者：江津市 江津市生活バス江津川平線 区間：川平～ゆめタウン江津前 運行日：日曜日・火曜日・金曜（祝日と12月29日～1月4日は運休） 運賃：160円～460円（令和元年10月1日改定） 運行事業者：江津市 江津市生活バス田津線 区間：岡田谷～桜江総合センター 運行日：月曜日から金曜日（祝日と12月29日～1月4日は運休） 運賃：一律200円 運行事業者：江津市 関連リンク 石見交通ホームページ（別のサイトへ移動します） 江津市内のバス交通（江津市ホームページ内） NAVITIME（ルート・乗り換え案内サイト）（別のサイトへ移動します） バス路線のお問い合わせ 石見交通江津川本線 石見交通浜田営業所（Tel 08552772211） 生活バス鹿賀線、江津川平線、田津線 江津市商工観光課商工振興係（Tel 08555227494）えきねっと加賀金沢渋谷八王子 越中境休憩東京渋谷・八王子ゆき、北陸鉄道担当の夜行便 ... 休憩地は、夜行便で北鉄担当の場合、渋谷方向は越中境PA、金沢方向は上里SAで開放休憩すること旧ＪＲ三江線代替バス１路線廃止 10月21日 10時36分 去年廃止された旧ＪＲ三江線沿線の代替バスについて、地元自治体でつくる協議会は、利用者が少ないことなどから江津市の１路線について、来年４月以降廃止する方針をまとめました。 去年３月に廃止された島根県と広島県の旧ＪＲ三江線沿線では、代替交通機関としてバスが運行されていて、このうち島根県内では１２路線が設けられています。 長く長く降り注いでた 水無月彩る雨 ずっとずっと待ち続けてた あなたの言葉は 雨音に消えた 伸び始めてきた前髪を 少し自分で切った 気がついてくれたのはきっと あなただけでした 息がかかるくらいまで 近くに来て もっとそばに 揺れる花は乱れ散る 触れる指は絡みつく ユラリユラリ揺れる想いは 花びらに重なるよに 何も迷わずに 強く抱きしめて 泣かせても傷つけてもいいんだから 一夜一夜一夜に咲いた 切なる願い届けと やがて枯れてゆく さだめだとしても 雨の中 夢の中 かきけされた言葉 きかせてよ 二人合い合い傘の中で 寝る前おやすみの電話は 毎晩続いてたけど 一日おきになったのは あの日からでしょう？ 長い髪をなびかせた 華奢な腕と 大きな胸 あなた好み 女の子 あたしずっと知ってたよ ポロリポロリこぼれる涙 あの日の願い届けと 「海へ連れてゆくよ」約束したでしょ いつまでも いつまでも忘れないよ 揺れて揺れる揺れた花びら いつかは落ちてゆくこと やっとわかったよ ちょっと痛いけど 雨の中 風の中 やがてかれるのなら咲き誇れ 咲いた恋もいつか散るから ユラリユラリ揺れる想いは 花びらに重なるよに 何も迷わずに 強く抱きしめて 泣かせても傷つけてもいいんだから 一夜一夜一夜に咲いた 切なる願い届けと やがて枯れてゆく さだめだとしても 雨の中 夢の中 かきけされた言葉 きかせてよ 枯れた花はもう咲かないの？ 二人合い合い傘の中で県によりますと、このうち江津市の桜江総合センターと田津を結ぶ「田津線」については、１日の平均利用者数が０．１人と少ないことから、来年４月以降廃止する方針だということです。 一方、邑南町の「宇都井口羽線」など、３つの路線や区間については、地元から利便性の向上を求める声が多かったことから、来年４月からこれまでの路線バスから事前に予約をすればどこでも乗り降りが可能になる「デマンド型」と呼ばれる仕組みに変更する方針です。 島根県交通対策課は、「意見公募など、地域のニーズの確認を今後も行っていき、より利便性の高い公共交通網を作っていきたい」としています。
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時事通信社の記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県の東国原英夫知事は２２日、県庁で記者団に対し、殺処分対象となったまま口蹄（こうてい）疫を発症していない種牛４９頭について、国に処分回避を求める考えを示した。これとは別に、感染防止のため避難させていた優良種牛６頭のうち１頭に感染の疑いがあるとして同日処分されたが、並んで飼育されていた残り５頭についても経過観察を求めている。 東国原知事は「種牛が１頭もいなくなるのは、日本の畜産に壊滅的な打撃を与え、被害は甚大」と主張。優良種牛だけでなく他の４９頭についても救済を模索し、国に要請する考えを強調した。 これに対し、現地入りしている山田正彦農林水産副大臣は記者団に「大臣と相談してみたい」とし、この問題について２５日にも赤松広隆農水相と協議する考えを示した。 （2010/05/23-01 00） 5月 対応 被害状況 防疫関係
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平成１８年１月３１日判決言渡 平成１４年(行ウ)第９号不正利得返還等請求事件 【事案の概要】 玉野市の住民である原告が，被告医療法人の経営する病院が特別養護老人ホームの入所者らに係る歯科医療給付を不正に受給したとして，被告医療法人に対し玉野市に代位して同給付の返還を求めるとともに，玉野市長に対しても被告医療法人に対する不正利得返還請求権の行使を怠っているとして同不行使が違法であることの確認を求めた事案において，被告医療法人の不正受給を認めて全額の返還を命じたほか，被告玉野市長が支払請求を怠ることが違法であることの確認を認容した事例 主 文 １ 被告甲会は，玉野市に対し，金５７３万７５３０円及びこれに対する平成１４年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告玉野市長が被告甲会に対し前項の金員の支払請求を怠ることが違法であることを確認する。 ３ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ４ この判決は１項に限り仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 主文同旨 二 請求の趣旨に対する被告らの答弁 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 第二 事案の概要 一 前提事実（当事者間に争いのない事実あるいは挙示する証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実） １ 当事者及び関係者 (一) 原告は，玉野市に居住する住民である。 (二) 被告甲会は，平成３年８月１２日に設立され，「科学的でかつ適正な医療及び疾病，負傷等により寝たきりの状態にある老人に対し，看護，医学的管理下の介護及び必要な医療等を普及すること」を目的とし，甲会乙医院及び甲会丙クリニックの各診療所を開設・経営するほか，訪問看護ステーション及びデイケアの事業を行う医療法人である。 丙クリニックは，内科及び歯科の診療施設であり，平成１１年７月，健康保険法上の保険医療機関に指定された。 (三) Ａは内科医で，被告甲会の理事長であり，乙医院の院長である。 Ｂは，Ａの長男で，内科医であり，平成４年１１月，健康保険法に基づく保険医の登録を受け，乙医院で勤務した後，平成１１年７月，丙クリニック開設とともにその院長となった。 Ｃは，Ａの二男で，歯科医であり，平成８年１０月，健康保険法に基づく保険医の登録を受け，乙医院で勤務した後，平成１１年７月から丙クリニックに勤務していた。 (四) 次の者（以下「本件入所者ら」という）は，玉野市ＤＥ番地Ｆ所在の特別養護老人ホーム「Ｇ園」に入所していた。 (1) Ｈ (2) Ｉ (3) Ｊ (4) Ｋ (5) Ｌ (6) Ｍ (7) Ｎ (8) Ｏ （以下，上記８名を「本件入所者Ｈら８名」という） (9) Ｐ (10) Ｑ (11) Ｒ (12) Ｓ (13) Ｔ (14) Ｕ (15) Ｖ （以下，上記(9)ないし(15)の７名を「本件入所者Ｐら７名」という） (五) Ａは，平成２年ころから，Ｇ園の嘱託医であるとともに，Ｇ園及びＷ等を経営しているＸ会の理事長を平成１３年９月まで務めていた。 (六) Ｇ園の入所者は，病院に行くことが困難であるので，医師等がＧ園に訪問して診療をしており，歯科訪問診療については，平成８年ころはＹ歯科医が担当していたが，平成９年秋以降は被告甲会が担当するようになった。そして，平成１０年４月以降，Ｚ歯科医師がＧ園の訪問診療に加わった。（乙ア１，証人Ｚ） ２ 本件入所者らについての診療報酬 (一) 被告甲会は，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，玉野市に対し，本件入所者らに対して歯科診療をしたことを内容とする支払請求書等を提出し，玉野市から老人保健法上の医療に関する費用として別紙１のとおり合計４９４万４６００円の支払いを受けた。（調査嘱託の結果） (二) 他方で，被告甲会は，本件入所者らに対して，上記の歯科診療に係る本人負担分の請求をしていなかった。 ３ 被告甲会に対する指導・処分等の経過 (一) 岡山県国民健康保険団体連合会は，平成１３年１月１８日，被告甲会に対し，社会保険医療担当者の個別指導を実施し，同年２月２０日，診療内容及び報酬請求に関して適正を欠く事項を指摘して改善を促し，診療報酬算定の不適切な件について自主返還を要求し，「再指導」を行う旨通知した。これに対し，被告甲会は，すべての改善指示事項について改善が行われた旨の報告書を提出し，同年３月２３日，同連合会に返還同意書を提出した。（甲２４，２５，３５，４１） (二) Ｇ園の園長は，同年８月３０日，玉野市社会福祉事務所に対し，同園入所者につき，歯科診療を受けていないのに玉野市から医療費に関する文書が送付されている者が多数いると申し入れ，その後，不正請求の疑いのある対象者として本件入所者らを含む３８名が記載された名簿を提出した。玉野市社会福祉事務所は，同年９月１８日までに，上記名簿と診療報酬明細書の写しを岡山県の担当課に提出した。 岡山県の担当課は，玉野市社会福祉事務所に対し，患者の調査を行い，確証を得た後，被告甲会の調査に入るまで６か月程度の期間を要する旨説明した。 (三) 岡山県国民健康保険団体連合会は，平成１４年２月１５日，被告甲会に対し，２回目の個別指導を実施したが，改善が見られず，さらに新たな不正請求がなされた疑いが強いと判断し，同年３月１８日，丙クリニックへの監査を実施した。（甲４１） (四) 岡山県国民健康保険団体連合会は，平成１４年５月２２日，被告甲会に対し，本件入所者らを含む者について３１３万６７４０円の返還を求め，被告甲会は同年５月２７日，これを返還した（うち本件入所者に関する返還金は，次のとおり，総計１１８万４９１０円である。）。（甲２３） (1) 本件入所者Ｈら８名について，合計５２万４０４０円（詳細は別紙２のとおりである。） （内訳） Ｈ １２万７４９０円 Ｌ １１万３３２０円 Ｍ １５万３３７０円 Ｏ １２万９８６０円 (2) 本件入所者Ｐら７名について，合計６６万０８７０円 （内訳） Ｐ １０万１４４０円（平成１２年４月から１２月までの診療報酬についての返還金） Ｒ １４万１５６０円（同上） Ｔ １４万１０６０円（同上） その他の内訳は不詳。 (五) 岡山社会保険事務局は，平成１４年７月２５日，８月２９日，９月２６日，１０月２８日及び１１月２８日の合計５回にわたって，被告甲会に対する聴聞を実施した。（甲２０，３６） (六)(1) 岡山社会保険事務局は，平成１５年３月２０日，次の処分（以下「本件各行政処分」という）をした。 ア 同年３月２４日をもって，丙クリニックに対する保険医療機関の指定を取り消す。 イ 同年３月２４日をもって，Ｂに対する保険医の登録を取り消す。 ウ 同年３月２４日をもって，Ｃに対する保険医の登録を取り消す。 (2) 上記(1)ア及びウの処分の理由には，丙クリニック及びＣが，①平成１２年９月ないし平成１３年１月，Ｔに対して歯科訪問診療をしていないのに，歯科訪問診療をしたとして，②平成１２年７月，８月，１１月，１２月及び平成１３年１月，Ｋに対して歯科訪問診療をしていないのに，歯科訪問診療をしたとして，③平成１２年１１月，Ｋが他の保険医療機関に入院中であるにもかかわらず，Ｇ園において歯科訪問診療をしたとして，④平成１２年１０月３日，Ｈが日帰りバス旅行中であったにもかかわらず，同時刻に歯科訪問診療をしたとして，それぞれ歯科訪問診療料等を不正に請求していたことも含まれていた。（甲３２） (七) 被告甲会は，平成１５年３月３１日，本件各行政処分取消訴訟を提起した（当庁平成１５年(行ウ)第６号）。 ４ 監査請求及びその結果 (一) 原告は，平成１４年２月４日，玉野市監査委員に対し，「被告甲会は，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，本件入所者らに対して，実際には歯科医療行為をしていないのに，これをしたように装って，虚偽の記載をした支払請求書等を玉野市に提出して，玉野市に国民健康保険の療養給付に関する費用の支払いをさせた。玉野市は，被告甲会に対してこの不正利得返還請求権とこれに１００分の４０を乗じた付加金の支払請求権を有しているが，その行使を怠っている。よって，玉野市が被った損害を填補するため必要な措置をすることを求める。」旨の監査請求をした。 (二) 玉野市監査委員は，平成１４年３月２５日，「内容が本市の長，職員等の行為または事実に対するものではないこと，また財務会計上の問題ではないこと」を理由に，前記(一)の監査請求を却下する決定をし，同日ころ，当該決定の通知書が原告に到達した。 (三) 原告は，平成１４年４月２２日，本件訴訟を提起した。 二 本件請求 玉野市の住民である原告は，「被告甲会が老人保健法の医療に関する費用４９４万４６００円を不正に受給しており，玉野市は老人保健法４２条３項により，被告甲会に対し同額の不正利得返還請求権及びその金額に１００分の４０を乗じた額である１９７万７８４０円の加算金支払請求権があるが，１１８万４９１０円は既に弁済されたから，残額５７３万７５３０円の支払請求権を有しているにもかかわらず，その権利行使を怠っている。」と主張して，①平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下，単に「地方自治法」という）２４２条の２第１項４号に基づき，被告甲会に対し，金５７３万７５３０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月２８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を玉野 市に支払うよう代位請求し，②同条１項３号に基づき，被告玉野市長に対し，被告甲会に対する上記①の金員の支払請求を怠ることの違法確認を求めた。 三 争点 １ 被告甲会が，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，本件入所者らに対してなした歯科診療行為の有無，程度 ２ 被告甲会が本件の医療費不正受給に伴い玉野市に支払うべき金額 ３ 本件につき，被告玉野市長に違法に怠る事実があるか ４ 本件代位請求に係る訴えの可否 第三 争点についての当事者の主張 一 被告甲会が，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，本件入所者らに対してなした歯科診療行為の有無，程度 １ 原告の主張 被告甲会は，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，本件入所者らに対して，歯科診療をしていなかった。このことは，次の資料から明らかである。 (一) Ｇ園備置きのノートについて (1) Ｇ園には，同園の入所者らに対する歯科診療の時期及び内容を記載したノート（以下「本件ノート」という）が備え置かれていたが，本件ノートによれば，平成１０年４月以降は，同年４月２４日を除き，被告甲会の歯科医師が訪問診療を行った旨の記載が全くない。被告甲会の歯科医師が平成１０年４月ころから本件ノートに記載しなくなった理由は，被告甲会の歯科医師がそのころから不正請求を始めていたところ，訪問診療を行う度に本件ノートに記録を残せば，記録を残していない日の診療報酬請求について容易に不正が発覚することを恐れたことにある。 本件ノートの表題が「Ｚ歯科」に変更されたのは，被告甲会の歯科医師の訪問診療がほとんど行われなくなったか，全く行われなくなったために，Ｇ園の担当者が本件ノートをＺ歯科医師の専用のものに変更したためである。 (2) 本件ノートによれば，平成９年１０月１４日から平成１０年２月２５日までの間（１３４日間）の訪問診療の回数は３４回であって，３．９４日に１回の割合であるのに対し，丙クリニックのカルテによれば，平成１１年１月５日から平成１３年１月３０日までの間（７５６日間）の訪問診療の回数は３３７回であって，２．２４日に１回の割合であり，頻度が約２倍にまで増えている。また，平成９年１０月１４日から平成１０年２月２５日までの間の１回の訪問診療で診療をした患者の数は，１人が２回，２人が５回，３人が１３回，４人以上が１４回であるのに対し，丙クリニックのカルテによれば，平成１１年１月５日から平成１３年１月３０日までの間の１回の訪問診療で診療をした患者の数は，１人が２５５回と圧倒的に多く，２人が７ ４回，３人が８回，４人以上が０回となっている。さらに，訪問診療を行った曜日は，平成９年１０月１４日から平成１０年２月２５日までの間には，土曜日又は日曜日の訪問診療日が一度もないのに対し，丙クリニックのカルテによれば，平成１１年１月５日から平成１３年１月３０日までの間には，土曜日が３９回，通常では考えられない日曜日が２回も存在し，しかも丙クリニックの土曜日の開業時間が午前９時から正午までであるのに，上記の土曜日の訪問診療はすべて午後１時ないし午後２時であって開業時間外の診療となっている。 以上のとおり，Ｃが本件ノートに記載していた当時は，実際の訪問診療の内容を記載していたので，実際に１回に診療する患者数も多く，訪問日も平日となっていたが，診療行為をしたかのように装って不正請求をするようになってからは，実際には診療を行っていないため，いい加減な内容がカルテに記載されるようになり，訪問回数も，一回の訪問患者数も，診療の曜日も，現実離れした不自然な内容となってしまったのである。 (3) 本件ノートの平成１１年４月８日欄には『Ｈ３２」再セット』と記載されている。この記載がＣによるものであることは否定し難いが，Ｃは，同日，Ｈの診療をしたのに，カルテに記載していないし，診療報酬を請求していない。これは，Ｃが同日，Ｇ園に赴いてＨの診療をしたところ，たまたまＣをみかけた同園の看護師から本件ノートに記載するように強く求められ，仕方なくＨに関して本件ノートに記載したのが真相であると思われる。他方で，カルテの記載によれば，同日，Ｍも診療したことになっているが，本件ノートには記載されていないのであり，同日看護師から本件ノートに記載することを強く求められたのであれば，Ｍについても本件ノートに記載しないはずはないのであって，本件ノートにＭの記載がないということは，同日の Ｍのカルテは，実際とは無関係に記載されたものと考えざるを得ない。 (二) 本人負担分の請求について 診療報酬明細書を見ても，毎回の訪問診療について本人負担分の金額は算出されていることからすると，被告甲会が本件入所者らに対する歯科診療の本人負担分を全く請求していないのは不自然であり，被告甲会の担当事務員と事務手続きの流れからしても，事務担当者が本人負担分の請求を失念することは考えられず，被告甲会において容易に不正請求が発覚してしまうことを恐れ，意図的に本人負担分を請求しなかったとしか考えられない。 (三) 証言について Ｇ園の園長ａは，平成１０年の後半以後は，同園内でＣの姿を全く見ていないと証言している。同園長は，普段から施設出入口の事務室で執務していたものであるから，同人の証言は十分に信用できる。 Ｈは，Ｚ歯科医師以外の者に歯科の治療をしてもらったことは一度もないと証言している。丙クリニックのカルテによれば，Ｈに対しては，平成１１年６月２１日が初診で，その後，同年８月を除き，平成１３年１月までの間，継続して診療を受けたことになるが，これほど継続的に被告甲会の医師から歯科診療を受けたのであれば，高齢による記憶の不正確さがあるとはいえ，Ｈの記憶に残っているはずである。 (四) カルテの口腔内の記載について 被告甲会は，Ｈのカルテの口腔内の記載は，現実に同女の口腔内を診なければ記載できないことを根拠に，訪問診療が実際に行われたと主張するが，一度でも同女の口腔内を診ればカルテ記載は可能であり，長期間，同女の歯科診療を行っていたことの根拠にはならない。 Ｃは，平成１１年４月８日，突然Ｇ園に赴いてＨの口腔内を診ている。Ｃは，当時，全くＧ園に赴いていなかったが，Ｈが同年４月１日に新規入所したとの情報を得て，Ｃの担当する患者として扱う準備のため，同女の口腔内を確認する必要が生じ，Ｇ園に赴いたと考えられる。 Ｈ以外の本件入所者らについても，平成１０年までに初診をして，口腔内を確認しているので，その後は，実際に診療しなくてもカルテを作成することは可能であった。 ２ 被告甲会の主張 被告甲会は，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，本件入所者らに対して，歯科診療をしていた。このことは，次の点から明らかである。 (一) 本件ノートについて 本件ノートは，当初，Ｃと丙クリニックでアルバイトとして稼働していたｂ歯科医師とによって作成されたものである。Ｃは，Ｚ歯科医師がＧ園に訪問診療するようになった平成１０年４月からは，本件ノートに記載しなくなったが，これは，本来本件ノートへの記載が法令等によって義務付けられているものではなく，単にＧ園の内部資料に過ぎないこと，本件ノートの表題が「Ｚ歯科」と変えられたことによる。Ｃは，本件ノートに記載しないようになってからも，同様に訪問診療を続けていた。 本件ノートの平成１０年４月２４日の欄には，「乙息子先生と二人でみて保険証コピーわたした人」との記載があり，これは，Ｃが訪問診療をしていたことを裏付けている。また平成１１年４月８日の欄には，例外的にＣが『Ｈ３２」再セット』と記載したが，これは当日，Ｈに呼び止められて診療したが，Ｚ歯科医師が治療中の患者かも知れないと考えて，Ｚ歯科医師に分かるように記載したものであり，同日，ＣはＨ以外の患者も診療したが，従前のとおり本件ノートには記載しなかっただけである。 (二) Ｚ歯科医師との分担について Ｚ歯科医師が平成１０年４月から訪問診療をするようになってから，Ｃが全患者をＺ歯科医師に譲ったわけではなく，２人で全患者を分担していた。Ｚ歯科医師は，同人がＧ園の入所者を診療し始めたのは平成１０年４月以降であり，Ｃとの分担割合は，最初はＺ歯科医師が４分の１であって新規入所者をＺ歯科医師が診ることとなり，平成１３年１月ころの分担割合は，Ｚ歯科医師が５０％強くらい，Ｃが少なくとも４０％であったと証言している。 (三) 本人負担分の請求について Ｃは，本件入所者らに対する患者本人負担分の請求については，被告甲会の理事長であるＡが被告甲会として内科の分と合わせて請求をしているものと誤解して，歯科単独での請求をしなかった。Ｃは，Ｚ歯科医師が訪問診療に加わる以前も，一度も本人負担分の請求をしたことがない。 (四) 診療報酬の返還の趣旨 被告甲会は，平成１３年１月１８日実施の岡山県等による個別指導の結果，玉野市に対し，合計３１３万６７４０円（うち本件入所者に関する部分は合計１１８万４９１０円）を返還したが，これは，カルテの記載間違い等が原因で診療報酬算定が不適切であった件に関するものであって，架空請求を認めた趣旨ではない。 (五) 証言について (1) Ｈは，相当程度の認知症が進行していて，年月日の観念が十分でなく，人の識別もできておらず，長期間にわたって診療を受けたＡについての記憶すら欠落しており，唯一の女性歯科医師による診療の事実も記憶から欠落しており，Ｈの証言は到底信用できない。 Ｈは，若いときから総入れ歯であると証言するが，事実と異なる。丙クリニックのカルテでは，Ｈは右上２番から７番の歯がＦＣＫ（フル・キャスト・クラウン）であって，入れ歯ではないことが分かる。このようなカルテの記載は，現実に同人の口腔内を診なければ不可能である。同カルテによれば，ＣがＨを平成１１年６月２１日から平成１３年１月１９日まで診療していたことが分かる。同カルテの平成１２年９月４日の欄に「左変形股関節症 歩行困難なため特別養護老人ホーム」との記載があるが，これは歯科訪問診療の診療報酬請求のために必要な記載であって，これも現実に診ていなければ，記載できない事柄であり，Ｈ自身も同記載内容が事実であることを認めている。 (2) Ｇ園の園長ａの証言は，具体性に欠けており，いたずらに噂程度のことを鵜呑みにして結論のみ証言しているものに過ぎず，信用できないし，ｃの証言は，同人が非常勤であって，自ら体験した事実は少なく，ａからの不正確な伝聞が多く含まれているものであって，信用性が乏しい。 二 被告甲会が本件の医療費不正受給に伴い玉野市に支払うべき金額（原告の主張） 被告甲会は，本件入所者らについての平成１１年１月から平成１３年１月までの歯科診療報酬として玉野市から合計４９４万４６００円を受領したところ，これらの期間本件入所者らに対して歯科診療行為をしていないのであるから，玉野市に対して，不正利得金４９４万４６００円及びこれに対する４０％に相当する加算金１９７万７８４０円を支払う義務がある。これから，被告甲会が，玉野市に対して，既に弁済した１１８万４９１０円を差し引くと，被告甲会が玉野市に支払うべき残額は５７３万７５３０円となる。 三 本件につき，被告玉野市長に違法に怠る事実があるか １ 原告の主張 老人保健法４２条３項の規定は，市町村は，保険医療機関等が偽りその他不正の行為により医療に関する費用等の支払を受けたときは，当該保険医療機関等に対し，その支払った額を返還させるほか，その返還させる額に１００分の４０を乗じて得た額を支払わせることができる旨規定している。 同条項の規定によれば，不正利得額及び加算額の支払請求をする主体は，当該支払いをなした市町村となる。したがって，市町村は，これらの不正の請求による支払いがあったときは，自らの判断・責任において，当該支払金及び加算金の支払請求をしなければならない。このことは，当該市町村が，医療費の支払事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合であっても，変わりがない。 老人保健法４２条３項の規定は，保険者の不正利得返還請求及び加算金支払請求の根拠規定であるが，保険者に加算金の請求をするか否かの自由な裁量を与える趣旨の規定ではなく，保険者は，当該要件が存する場合には，その要件の存在に覊束されて，裁量の余地がなく，当該保険医療機関に対して不正利得金及び加算金の返還請求をしなければならない趣旨の規定である。 本件において，被告玉野市長は，平成１３年９月１８日ころに，岡山県に調査を依頼しているが，調査依頼を行ってから既に４年以上の期間が経過しているのであるから，上記の権利行使を懈怠していると評価せざるを得ない。 よって，この権利行使の懈怠は，地方自治法２４２条の２第１項の違法な怠る事実に該当する。 なお，岡山県社会保険事務局長が行った本件各行政処分は，被告玉野市長が行うべき不正利得金の返還請求及び加算金の支払請求とは別個の手続であるから，当該処分の有無，その処分対象の範囲，その処分の取消訴訟の帰趨は，本件の不正利得金の返還請求等に関する怠る事実の成否には影響しない。 ２ 被告玉野市長の主張 被告玉野市長は，原告主張の医療に関する費用の支払いにつき，関係者から不正請求の疑いがあるとの申出を受け，直ちに，その旨を岡山県知事に通知し，調査を依頼するとともに関係資料の提出をするなど必要な措置を講じており，なすべきことを違法に怠っているものではない。 不正請求の疑いがあるとの申出がなされた場合には，まず，不正請求がなされたか否か，なされたとする場合にはどの請求に係るものか等の調査により事実関係を確認し，その結果，不正利得金や加算金の請求をなし得るに足りる具体的で相当な根拠が得られた場合に権利行使をなすべきものである。 したがって，岡山県知事に調査を依頼し，未だ事実関係の確認にまで至っておらず，不正利得金や加算金の請求をなし得るに足りる具体的で相当な根拠が得られていない現段階においては，被告玉野市長が不正利得金及び加算金の請求をしていないことが違法となるものではない。 ３ 被告甲会の主張 (一) 地方自治法２４２条の２第１項の違法な怠る事実というためには，単に財産管理上の懈怠が存するというだけでなく，懈怠が裁量の範囲を超え，又はその濫用と認められる場合であることが必要である。 (二) 老人保健法４２条３項の規定は，保険者に裁量を認めた任意規定であり，これを義務規定とみることはできない。同条項は，不正請求に係る前提事実が関係機関によって明らかにされ，不正利得の任意返還などの手続の状況をみた上で，保険者が返還請求権を行使すべきか否かの行政判断をすることが予定されている。 (三) 市町村は，老人保健法による医療の実施者であるが，医療費を保険医療機関に支払う場合の審査及び支払いに関する事務を国民健康保険団体連合会に委託することができ（老人保健法２９条３項），現に玉野市は，委託している。したがって，玉野市は，医療費等の不正請求に関する直接の資料等は有していない。 (四) 保険医療機関及び保険医は，厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない（老人保健法２７条）。医療費の不正請求については，「指導」でチェックされ，任意返還が促される。保険医療機関等からの返還の同意があれば，知事からの連絡により医療費の返還事務は国民健康保険団体連合会が行う。保険医療機関等からの同意が得られないときは，知事，国民健康保険団体連合会を介して，玉野市に資料とともに連絡があり，玉野市は老人保健法４２条３項により，不正利得の返還請求権の行使を検討することになる。 本件では，２回にわたる個別指導及び監査が実施され，被告甲会は指導を受けた部分に係る診療報酬については平成１４年５月２７日に返還した。その後，Ｃらは，本件各行政処分を受けたが，同処分の原因事実には，原告主張の不正請求の事実も含まれている。 玉野市は，法律上予定されている不正医療費の返還に関するシステムを作動させて，必要な措置を講じており，一定の結果が出され，なお継続中である。このような現状に照らすと，被告玉野市長が不正利得の返還請求をしないことは，怠る事実に当たらず，また，裁量権の逸脱・濫用にも当たらない。 四 本件代位請求に係る訴えの可否（被告甲会の主張） １ 住民訴訟に関する現行法制の下では，違法な当該行為又は怠る事実がなければ，仮に地方公共団体に実質的に何らかの損害賠償請求権が発生していたとしても，住民訴訟の手段によって，住民が代位請求することはできない。この歯止めがないと地方公共団体の有する実体法上の損害賠償請求権のすべてについて住民訴訟が許されることになってしまう。本件でも，被告玉野市長に違法な怠る事実がなければ，請求の趣旨１項の代位請求は認められない。 ２ 本件各行政処分の取消しを求める別件訴訟（平成１５年(行ウ)第６号）において，本件入所者らの一部について架空請求であったか否かが判断されるから，被告甲会の請求が棄却されれば，被告甲会は既に任意返還している報酬以外にさらに返還を要するものについても任意返還することになるし，被告甲会の請求が認容されれば，逆に既返還額を返還してもらうことになる。いずれにしても，玉野市から老人保健法４２条３項に基づく不正利得の返還請求訴訟にまで進展する余地はない。 上記のような，いわば途中経過の段階で，かつ実質上，玉野市による不正利得返還訴訟にまで進展する可能性のない本件について，請求の趣旨１項の代位請求を認める必要性はない。このことは，別件訴訟での架空診療の具体的内容が本件訴訟のそれと完全に一致していなくても同様である。 第四 争点についての当裁判所の判断 一 被告甲会が，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，本件入所者らに 対してなした歯科診療行為の有無，程度 １ 前提事実に，甲第３ないし第１９号証の各１，２，第２７号証（Ｋの入院期間に関する部分），甲第３９，第４０号証の各２，甲第４２号証，証人Ｃ（第１，２回），証人Ｈ，証人Ｚ，証人ａ，証人ｃの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認定することができる。 (一) 当初の訪問診療の状況 (1) 被告甲会の歯科医師は，平成９年１０月１４日以降，Ｇ園において訪問診療をした際には，患者の氏名，診療の日及び内容を本件ノートに記入していた。本件ノートには，当初は「乙歯科」と表題が付されていた。 (2) 本件ノートによると，被告甲会の歯科医師は，平成９年１０月１４日から平成１０年２月２５日までの間に，３４回訪問診療し（３．９４日に１回の割合），１回の訪問診療で診療をした患者の数は，１人が２回，２人が５回，３人が１３回，４人以上が１４回であった。訪問診療を行った曜日は，すべて平日で，土曜日又は日曜日に訪問診療したことはなかった。 (二) 平成１０年４月以降の状況 (1) 被告甲会の依頼により，平成１０年４月３日以降，Ｚ歯科医師がＧ園の歯科訪問診療に加わり，被告甲会の歯科医師とＺ歯科医師とで分担して訪問診療を行うようになった。 (2) 両医師の平成１０年４月ころの分担割合は，被告甲会が４分の３程度，Ｚ歯科医師が４分の１程度であり，新規入所者をＺ歯科医師が担当するという一応の取決めがあったが，徐々にＺ歯科医師の分担割合が多くなっていった。そして，Ｚ歯科医師は，平成１３年１月ころには，自分がＧ園の歯科訪問診療において６割程度の患者を診療していたと証言するが，その余の４割についてＣら被告甲会の歯科医が診療する事実を自ら見聞し，把握していたわけではなく，Ｇ園の歯科訪問診療における自己の位置づけをそのように思っていたに過ぎない。 (3) 被告甲会の歯科医師は，Ｚ歯科医師がＧ園の歯科訪問診療に加わるようになった平成１０年４月３日以降，本件ノートに記載しておらず，その後，平成１１年４月８日に単発的に，『Ｈ３２」再セット』というＨに対して歯科診療した旨のＣによる記載があるのみである。しかし，Ｃは，平成１１年４月８日のＨの診療の事実をカルテに記載していないし，診療報酬も請求しておらず，他方で，カルテ上は，同日，Ｍも診療したことになっているが，本件ノートには記載されていない。 一方，Ｚ歯科医師は，平成１０年４月３日以降，Ｇ園において訪問診療をした際には，患者の氏名，診療の日及び内容を本件ノートに記入しており，Ｇ園の職員は，次第に本件ノートがＺ歯科医師の専用のノートであると認識するようになり，本件ノートの表紙に「Ｚ歯科」と記載された紙を貼り付けた。 (4) Ｚ歯科医師は，次のとおり，Ｇ園を訪れて検診を実施したが，治療を要するとの判断をしていないことからすると，被告甲会の歯科医師は，当該日には，当該人に対して訪問診療をしていないはずである。ところが，丙クリニックのカルテには，当該日に，当該人に対して丙クリニックにおいて訪問診療した旨の記載がある。 年月日 患者名 ① 平成１１年９月２２日 Ｌ ② 平成１１年１１月２日 Ｊ ③ 平成１１年１２月７日 Ｎ，Ｏ ④ 平成１１年１２月１４日 Ｋ ⑤ 平成１１年１２月２８日 Ｉ ⑥ 平成１２年１月１２日 Ｋ ⑦ 平成１２年２月２日 Ｏ ⑧ 平成１２年３月８日 Ｎ，Ｏ Ｃは，「当時は，Ｚ歯科医師と診療が競合したという認識を有しておらず，Ｇ園入所者は認知症など介護度の高い者であるので，Ｚ歯科医師の診療を受けたのに，それを忘れて同じ日にＣの診療を受けるという患者もあった」旨証言する。 しかし，Ｇ園入所者は介護度が高いとはいえ，必ずしも認知症の症状を有するとは限らず，Ｎ，Ｏ及びＩが認知症であったものとは窺えない上，Ｚ歯科医師が治療を要するとの判断をしなかった者に対して被告甲会の歯科医師が同じ日に治療を施すこと自体が不自然である。 また，丙クリニックのカルテ上，Ｉに対して診療したとされている平成１１年１月２６日，同年１０月１３日及び同年１２月８日，Ｊに対して診療したとされる平成１１年３月１０日，Ｏに対して診療したとされる平成１１年４月７日及び同年５月１２日の各前日には，Ｚ歯科医師において，それぞれ検診を実施したが，治療を要するとの判断がなされていないことからすると，上記各カルテの記載も不合理である。 (5) Ｋは，平成１２年８月２２日から同年１１月１９日までｄ病院に入院し，退院後は，Ｚ歯科医師による診療を受けており，平成１２年８月２２日以降，Ｃにおいて，Ｋに対する訪問診療を実施したことはない。ところが，丙クリニックのカルテには，平成１２年１１月１３日，同年１２月５日，同月１４日，同月２８日，「歯科訪問診療，訪問衛生士指導」を，平成１３年１月３０日「歯科訪問診療，訪問衛生士指導，老調Ｂ等」をＫに対しなした旨記載されている。 Ｈは平成１２年１０月３日に旅行に行っており，Ｃが，同日，Ｈに対する訪問診療を実施したことはなかった。ところが，丙クリニックのカルテには，同日，「歯科訪問診療，訪問衛生士指導」をＨに対しなした旨記載されている。 (6) Ｇ園のある看護師は，丙クリニックから，Ｇ園入所者の個人資料について月毎にまとめて丙クリニックにファックス送信するように依頼され，依頼のとおりファックス送信していた時期があったが，Ｇ園の園長は，平成１２年秋ころ，当該看護師に指導してこれをやめさせた。 (7) Ｇ園は，平成１２年ころ，Ｕの息子から，Ｕが歯科診療行為を受けていないのに医療費に関する文書が届いた旨の苦情を受け，また，平成１２年終わりころから平成１３年初めころ，Ｖの娘から，Ｖが歯科診療行為を受けたはずがないのに医療費に関する文書が届いた旨の苦情を受けた。 そこでＧ園は，原因調査をした結果，被告甲会の歯科医師がＧ園で訪問診療をしていないのに，不正に診療報酬請求をしている疑いがあると判断した。 (8) 丙クリニックのカルテ上，平成１１年１月５日から平成１３年１月３０日までの間（７５６日間）の訪問診療の回数は３３７回であって，２．２４日に１回の割合であり，１回の訪問診療で診療をした患者の数は，１人が２５５回と圧倒的に多く，２人が７４回，３人が８回，４人以上が０回となっており，土曜日が３９回，日曜日が２回あり，丙クリニックの土曜日の開業時間が午前９時から正午までであるところ，上記の土曜日の訪問診療はすべて午後１時ないし午後２時であって開業時間外の診療となっている。これは，平成９年１０月１４日から平成１０年２月２５日までの間の前示訪問診療と比較して，訪問回数も，一回の訪問患者数も，診療の曜日も，様変わりした様相を呈している。 (9) 丙クリニックのカルテは，診療内容の記載が少なく，次回の診療の日程や内容の予定などの記載がなく，診療報酬請求をするための必要最低限度の記載しかない上，被告甲会の歯科医師が診療した際に記載したものではなく，ｅ歯科医師の元に赴いて，同医師の指導の下，診療報酬請求に対応するために事後的に作成されたものであって，平成１２年７月分については，診療内容すら記載されていないカルテが相当数ある。 したがって，同カルテは，歯科診療の業務の通常の過程において作 成されたものとは言い難く，診療報酬請求に対応するという意図をも って事後的に作成されたものと推認される。 丙クリニックのカルテには，患者の口腔内の詳細な図が記載されており，これによれば，被告甲会の歯科医師は，少なくとも１回は当該患者を診療したことが認められるが，口腔内の詳細な図は初診時に記載したと思われる１個の図しかなく，その後の診療によって口腔内の図が追加・更新されたものはないのであり，その後に診療を継続しなくとも，カルテに診療報酬請求をするための必要最低限度の記載をすることは可能である。 (三) 聴聞時の発言等 Ｃは，平成１５年３月１８日に実施された聴聞の際，次のとおり応答した。 (1) Ｃは，Ｔに対する訪問診療のうち，最後の１日に関しては，訪問診療していないことを認めた。 (2) Ｃは，Ｋが平成１２年１１月ころｄ病院に入院しており，退院後はＺ歯科医師による診療を受けていた旨の指摘を受けて，このころのＫに対する診療報酬請求が間違っていたことを認めた。Ｃは，平成１２年１０月３日にＨがチボリ公園に行って写真を撮って来ており，その日付けが写真に記載されているので，この日は歯科診療をしていないとの指摘を受けた際，特に異存を述べなかった。 (3) Ｃは，ｆ（本件の対象外）に関する平成１２年１１月２０日の訪問診療請求について，処置をしていなかったことを認め，ｇ（本件の対象外）に関する平成１２年１１月以降の診療報酬請求について，歯科診療行為をしていなかったことを認め，ｈ（本件の対象外）などに関する診療報酬請求について，歯科診療行為をしていなかった時期があったことなどを認めた。 (四) Ｈ・ａの証言について (1) Ｈの証言 Ｃは少なくとも平成１１年４月８日にはＨを診療していることからすれば，Ｇ園において，Ｚ歯科医師以外の歯科医師による診療を受けたことがない旨のＨの証言は，正確性を欠くが，Ｃによる診療はＨの印象に残らない程度のものであったものと考え得るところであり，それ以外にはＧ園においてＺ歯科医師以外の歯科医師による診療を受けたことがない旨のＨの証言の信憑性をすべて否定することは困難である。 (2) ａの証言 ａは，Ｇ園の事務長や園長の職にあった際は，同園玄関を入って左側の事務所にて執務しており，同園の訪問者は，玄関に入って受付窓口に声をかけて，職員がリモコン操作によりドアを開けてから入園するシステムになっていたから，ａは，同園の訪問者を把握し得る立場にあったところ，平成９年以降，訪問診療のためにＣがＧ園に訪れた事実を１０回くらいしか見たことがなく，平成１０年後半以降は，Ｃが訪問診療をするのを見たことがないと証言する。Ｃは平成１１年４月８日にＧ園で訪問診療をしているのであるから，ａがＣのすべての訪問状況を把握していたとは認められないが，ａが，Ｃの訪問診療をするのを見たことがない旨の証言の信憑性を否定すべき根拠は見出せない。 (五) 本人負担分の請求について 診療報酬明細書を見ても，毎回の訪問診療について本人負担分の金額は算出されているにもかかわらず，被告甲会は本件入所者らに対する歯科診療の本人負担分を全く請求していない。 Ｃは，本件入所者に対する患者本人負担分の請求については，被告甲会の理事長であるＡが被告甲会として内科の分と合わせて請求をしているものと誤解して，歯科単独での請求をしなかった旨証言するが，上記事実に照らして，不自然であるものというほかなく，被告甲会において容易に不正請求が発覚してしまうことを恐れ，意図的に本人負担分を請求しなかったと疑われてもやむを得ない面がある。 ２ 以上認定したところによれば，被告甲会作成の丙クリニックにおけるカルテの記載は，Ｇ園における訪問診療の実態を反映したものとは到底いえず，被告甲会において，診療報酬請求をするために作出したものと推認せざるを得ないところ，被告甲会において，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，本件入所者らに対して，歯科訪問診療をなしたことを窺いうる資料はなく，その形跡を認めることも困難である。 そうすると，被告甲会は，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，本件入所者らに対して，歯科訪問診療をなしていないものと推認するほかない。 二 被告甲会が玉野市に支払うべき金額 １ 被告甲会が，平成１１年１月から平成１３年１月までの間，玉野市に対し，本件入所者らに対して歯科診療をしたことを内容とする支払請求書等を提出し，玉野市から老人保健法上の医療に関する費用として別紙１のとおり合計４９４万４６００円の支払いを受けたことは前提事実に認定のとおりであるところ，被告甲会は，当該歯科訪問診療をなしておらず，「偽りその他不正の行為により」受給した「医療に関する費用」であることが明らかであるので，玉野市に対し，被告甲会は，老人保健法４２条３項に基づき，同額の返還義務を負うほか，その金額に１００分の４０を乗じた額である１９７万７８４０円の加算金の支払義務を負うことになる。 ２ 被告甲会は，前示のとおり，玉野市に対して，本件入所者らに関する診療報酬のうち，合計１１８万４９１０円を返還したので，この弁済額を控除した残額は，５７３万７５３０円となる。 三 被告玉野市長に違法に怠る事実があるか。 １ 前示のとおり，玉野市は，被告甲会に対して，５７３万７５３０円の支払請求権を有している。この支払請求権は，客観的には，平成１３年１月末ころには発生していたものである。 ２ 老人保健法４２条３項は，市町村は，保険医療機関等が偽りその他不正の行為により医療に関する費用の支払いを受けたときは，当該保険医療機関等に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に１００分の４０を乗じた額を支払わせることができると規定しており，これは，市町村に不正利得の返還請求及び加算金の支払請求をする権限を与える規定である。 そして，地方公共団体の有する債権の管理について定める地方自治法２４０条，同法施行令１７１条から１７１条の７までの規定によれば，客観的に存在する債権を理由もなく放置したり，免除することは許されず，原則として，地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はないものと解される。 ３ 玉野市の被告甲会に対する前示の支払請求権は，平成１３年１月末ころには客観的に発生していたものであり，被告玉野市長は，Ｇ園の園長からの平成１３年８月の申入れ，岡山県国民健康保険団体連合会による平成１４年３月１８日の監査，岡山県社会福祉事務局による平成１４年１１月２８日までの聴聞等によって上記支払請求権が存在することの根拠資料を了知していたというべく，遅くとも本件各行政処分がなされた平成１５年３月２０日までには上記支払請求権の行使が現実的に可能な程度の根拠資料が存在していたというべきである。 よって，被告玉野市長は，客観的に債権が発生した平成１３年１月末から約４年９か月間，権利行使が現実的に可能となった平成１５年３月２０日から約２年７か月間，上記権利の行使をしていなかったことになり，相当の期間を経過しても権利行使を行わなかったというべきである。 そして，被告甲会がその事業を休止しているとの事情がなく，上記支払請求権が少額であって取立てに要する費用に満たないと認められるような事情もなく，その他，地方自治法施行令１７１条の５に定める徴収停止の事由ないしこれと同視し得る事情が存在しないのであるから，被告玉野市長が上記権利の行使を怠っていることには正当な理由が存しない。 ４ したがって，被告玉野市長が上記権利の行使を怠っていることは，違法に財産の管理を怠る事実に該当する。 四 代位請求に係る訴えの可否 １ 本件では，被告玉野市長に上記権利の行使を違法に怠る事実が認められるので，被告甲会の前記第三の四１の主張は，その前提を欠き失当である。 ２ また，被告甲会は，本件各行政処分の取消しを求める別件訴訟において架空請求であると認定され被告甲会の請求が棄却されれば，代位請求に係る金額を任意に返還することになり，別件訴訟が途中経過の段階で，原告の代位請求を認める必要性はない旨主張するが，地方自治法２４２条の２第１項４号は，訴訟要件として監査請求の前置を定めるのみであって，代位請求訴訟と一部関連する別件の行政訴訟事件の判決が言い渡されるまで代位請求訴訟を提起できないとする根拠はなく，被告甲会の上記主張は採用できない。 五 結論 してみれば，玉野市は老人保健法４２条３項に基づき，被告甲会に対し５７３万７５３０円の支払請求権があるところ，その権利行使を怠っているものというほかないから，①地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告甲会に対し，金５７３万７５３０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月２８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を玉野市に支払うよう代位請求し，②同条１項３号に基づき，被告玉野市長に対し，被告甲会に対する上記①の金員の支払請求を怠ることの違法確認を求め る原告の請求はいずれも理由がある。 第五 結語 よって，原告の被告甲会に対する本件代位請求及び被告玉野市に対する本件違法確認請求は，いずれも理由があるから認容すべく，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６５条１項本文，６１条を，仮執行宣言につき，民訴法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。 岡山地方裁判所第１民事部 裁判長裁判官 金馬健二 裁判官 徳岡 治 裁判官 辻 井 由 雅
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辞書 品詞 解説 例文 漢字 日本国語大辞典 名詞 (動詞「あてる（当）」の連用形の名詞化)① 物事を行なうときの、目的や見込み。目あて。心づもり。「あてが違う」「あてが外れる」など。 ※山家集（１２Ｃ後）上「五月雨はゆくべき道のあてもなし小笹が原も埿(うき)にながれて」 当・宛 ② 頼みになるもの。たより。→あてにする。 ※虎寛本狂言・米市（室町末‐近世初）「有様(ありやう)は私もこなたをあてに致いて参りましたが」 ③ 借金をするとき、それが返せない場合、貸し手が自由に処分してよいとする保証の物。抵当。 ※史記抄（1477）一二「椹質はあての事ぞ」 ④ 物を打ったり切ったりなどする時、下に置く台。 ※書紀（720）雄略一三年九月（前田本訓）「石を以て質(アテ)と為(し)」 ⑤ 補強したり保護したりするためにあてがうもの。「肩当て」「胸当て」など熟して用いることが多い。 ⑥ こぶしで、相手の急所を突くこと。当て身。 ※浄瑠璃・本朝二十四孝（1766）四「ひらりと付け入る勝頼を、さしつたりと真の当(アテ)」 ⑦ (宛) 文書や手紙などの差し出し先。 ※近世紀聞（1875‐81）〈染崎延房〉四「御憐察遊さるるやう歎願なせる趣きを右小弁家の宛(アテ)にして」 ⑧ 食事のおかずをいう、演劇社会などの隠語。 ※浮世草子・当世芝居気質（1777）一「ホヲけふは何とおもふてじゃ大(やっかい)な菜(アテ)（〈注〉さい）ぢゃな」 ⑨ 酒のさかな。つまみ。 ⑩ 馬術で、馬の心を動かしたり、驚かすもの。あてもの。 ⑪ 木材の一部分だけが、反りやすく、抗力の弱くなったもの。また、質の悪い木材。 〔日本建築辞彙（1906）〕 ⑫ 檜(ひのき)で作った火縄。 〔随筆・甲子夜話（1821‐41）〕 接尾辞 (宛)① 品物などを等量配分することを表わす。(イ) 配分する物を示す数詞の下につく。ずつ。 ※宇津保（970‐999頃）藤原の君「漬豆を一さやあてに出だすとも」 (ロ) 配分を受けるものの単位を示す数詞の下につく。あたり。 ※縮図（1941）〈徳田秋声〉裏木戸「一人あて千五百円の金が」 ② 文書や手紙などの差し出し先を表わす。 「会社あての文書」 広辞苑 名詞 ①当てること。また、あてがうもの。 「鞘―」「膝―」 当て・宛 ②見こみ。目あて。特に、たのみにしている見込み。期待。 「―にする」「―がはずれる」「―がちがう」「―がない」 ③金銭の貸借をするときの抵当。ひきあて。 「質の―」 ④物を打ち、切り、削りなどする時、下におく台。補強のために添えるもの。 「―をかう」「肩―」 ⑤海上で、自船の所在やその進路あるいは海中の暗礁の所在を知るために利用する目標。 ⑥酒の 肴 (さかな)。 接尾辞 [二]〔接尾〕(「宛」と書く)①割りあてること。あたり。 「一人―百円」 ②差出し先。名あて。 「太郎―」 大言海 名詞 〔あつるノ名詞形〕（一）ココロアテ。 目 (メ) 當 (アテ)トスルトコロ。アテド。 見當 (ケンタウ)。準望 古今集、五、秋、下「心あて、折ラバヤ折ラム、初霜ノ、置キ惑セル、白菊ノ花」山家集、上「五月雨ハ、行クベキ路ノ、あてモナシ、小笹ガ原モ、浮キ流レツツ」 當 （二）アテコト。賴ミトスルコト。期待 「賴ンダ事ヲあてニスル」あてニナラヌ話」あてガハヅレル」 検索用附箋：名詞動作 検索用附箋：接尾辞 附箋：動作 名詞 接尾辞
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産経新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓1/2）（魚拓2/2） 2010.5.18 00 32 口蹄（こうてい）疫は１７日現在、宮崎県内の１１１の農場で確認され、殺処分の対象となった牛や豚などは計約８万６千頭に上る。宮崎県内の畜産農家はもちろん、全国のブランド牛への影響が避けられない事態となってきた。 他のブランドにも影響が及ぶのは、宮崎県から優秀な子牛が全国各地に出荷され、そこで肥育され、各地のブランド名を背負って流通しているためだ。 だが宮崎県内では、口蹄疫の発生した４月２０日以降、県内８つの子牛の競りは中止され、子牛の供給はストップしている。 さらに５月１６日には、宮崎牛の種牛を管理する県家畜改良事業団にも感染が広がり、飼育している種牛４９頭が殺処分対象になった。この中には２２万頭の子牛を誕生させたことから“伝説の種牛”として知られ、等身大の銅像まで建った「安平（やすひら）」も含まれていた。 事業団には、冷凍精液の在庫が１年分約１５万本あるうえ、冷凍精液の９割を担う主力の６頭を１３日に約２０キロ離れた場所に避難させている。とはいえ感染の危機にさらされていることには変わりない。 宮崎県畜産課によると、平成２０年度の同県の子牛の取引頭数は全国２位。出荷は約７万８千頭で、うち約２万９千頭が県外向けだ。三重、佐賀、熊本、鹿児島、長野県などに出荷され、現地で肥育されたうえで「松阪牛」「佐賀牛」といったブランドで市場に流通している。 松阪牛の場合、子牛のルーツは４割を宮崎県産が占めている。松阪市農林水産課によると、「宮崎産の子牛は、ほかの産地の子牛より成育が早く、大きく格付けの良い成牛ができやすいため人気がある」という。 松阪市の担当者は「子牛は出荷までに２年程度肥育するため、すぐには影響は出ない。しかし、今後は子牛の買い手がほかの産地に集中し、値段の上昇が予想される」と危惧（きぐ）する。 佐賀県でも出荷される２万６千頭のうち、宮崎産の子牛が１４～１５％を占める。県畜産課は「餌のやり方一つとっても、宮崎産には宮崎産の育て方がある。他県産の子牛に切り替えるにしても、その子牛にあった飼育技術を学ぶことが必要で、すぐの切り替えは無理」と悩む。 宮崎県畜産課は「次の世代を担う種牛がいなくなると宮崎牛ブランドが崩れるばかりか、他県のブランド牛にも影響が及ぶ。想像できない大きな打撃だ」と嘆いている。（高橋裕子） 5月 被害状況 防疫関係
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教育職については、原則として大学院卒以上の採用とし、大学卒の場合は通信過程か地元の大学で博士号を所得した後の採用とします。 また、問題となっている国家一種の官僚再就職先を提供し、優秀な人材には高い給料と高い退職金は出せないものの、より良い住空間のなかで能力を生かした政策立案ができる環境を整えます。 ポストドクターや精神疾患患者のためのプログラムも用意します。また、SR基準として、市民鍋会への参加や、民間人部活指導への協力などを採用時に評価します。 公民館での共同生活を三年間過ごし、公務員試験学習をやり抜いた人材のみを採用・もしくは他自治体へ紹介します。